「特定技能」という在留資格について聞いたことはありますか？
「1号」とか「2号」とか、なんだか複雑そう…と思う方も多いのではないでしょうか。
今回は、特定技能1号と2号の違いについて、在留期間や対象業種を中心に、分かりやすく解説していきます！
そもそも「特定技能」とは？
特定技能は、2019年4月に新設された比較的新しい在留資格です。日本の人手不足が深刻な分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために作られました。
従来の技能実習制度とは異なり、特定技能は最初から「労働者」としての受け入れを前提としています。つまり、日本で働くことがメインの制度なんです。
特定技能には「1号」と「2号」の2種類があり、それぞれ求められるスキルレベルや待遇が異なります。では、具体的にどう違うのか見ていきましょう！
特定技能1号とは？
基本的な特徴
特定技能1号は、特定の産業分野において、相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人材を受け入れる制度です。簡単に言えば、「ある程度の経験や技能があれば働けますよ」というレベルですね。
在留期間について
特定技能1号の在留期間は通算で最長5年間です。
1年、6ヶ月、4ヶ月ごとの更新が可能
合計で5年を超えることはできない
5年経ったら、帰国するか、特定技能2号への移行(対象分野のみ)、または他の在留資格への変更が必要
ちょっと注意が必要なのは、この「5年」は通算期間だということ。例えば、技能実習で3年働いた後に特定技能1号に移行した場合、特定技能1号として働けるのは残りの2年間だけになります。
家族の帯同について
特定技能1号では、家族の帯同は原則として認められていません。これは大きな制約の一つですね。配偶者や子どもを日本に呼び寄せることができないため、長期的な定住を前提とした働き方は難しいと言えます。
支援体制について
特定技能1号の外国人材には、登録支援機関などによる支援が義務付けられています。
具体的な支援内容としては
事前ガイダンス(入国前の情報提供)
出入国時の送迎
住居確保の支援
生活オリエンテーション
日本語学習の支援
相談・苦情対応
日本人との交流促進
定期的な面談
受け入れ企業が自社で支援体制を整えるか、登録支援機関に委託する必要があります。
対象となる業種(12分野)
特定技能1号では、以下の12分野が対象となっています。
介護分野 - 高齢者介護施設などでの身体介護・支援業務
ビルクリーニング分野 - 建築物内部の清掃業務
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 - 製造業での各種作業
建設分野 - 土木・建築・ライフライン設備工事など
造船・舶用工業分野 - 船舶の製造・修理業務
自動車整備分野 - 自動車の点検・整備・修理業務
航空分野 - 空港での航空機整備や地上支援業務
宿泊分野 - ホテル・旅館でのフロント、企画、接客業務
農業分野 - 耕種農業・畜産農業での作業
漁業分野 - 漁業や養殖業での作業
飲食料品製造業分野 - 食品製造・加工業務
外食業分野 - レストランなどでの調理・接客業務
これらの分野は、日本で特に人手不足が深刻な業種として選ばれました。
特定技能2号とは？
基本的な特徴
特定技能2号は、特定の産業分野において、熟練した技能を持つ外国人材を受け入れる制度です。1号よりもワンランク上のスキルレベルが求められますが、その分、待遇や条件も大きく改善されます。
在留期間について
特定技能2号の大きな特徴は、在留期間に上限がないことです！
3年、1年、6ヶ月ごとの更新が可能
更新回数に制限なし
条件を満たし続ければ、半永久的に日本で働き続けることができる
将来的に永住権の取得も視野に入れられる
この点が1号との最も大きな違いですね。長期的なキャリア形成が可能になります。
家族の帯同について
特定技能2号では、家族の帯同が認められています。
配偶者と子ども(未成年かつ未婚)を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せ可能
家族も一定の条件下で日本で働くことができる
日本での定住を前提とした生活設計が可能
これは大きなメリットですね。家族と一緒に暮らせるということは、外国人材にとって非常に重要なポイントです。
支援体制について
特定技能2号では、登録支援機関などによる支援は義務付けられていません。
これは、2号の外国人材が熟練した技能を持ち、日本での生活や業務にも十分に慣れていることが前提となっているためです。もちろん、企業が自主的に支援を行うことは可能ですし、むしろ推奨されます。
対象となる業種(2分野 → 拡大予定)
2023年まで、特定技能2号の対象分野は非常に限定的でした。しかし、2024年度以降、対象分野が大幅に拡大される方向で動いています。
現在明確に対象となっている分野
建設分野
造船・舶用工業分野
今後拡大が予定されている分野
介護
ビルクリーニング
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
つまり、特定技能1号の対象となっているほぼすべての分野で、将来的に2号への移行が可能になる見込みです。これは外国人材にとっても、受け入れ企業にとっても大きな朗報ですね。
1号から2号への移行は可能？
はい、可能です！むしろ、これが制度の大きなポイントの一つです。
移行の条件
特定技能1号から2号への移行には、以下の条件があります
対象分野であること - 2号が設定されている業種で働いていること
技能試験に合格すること - 2号に求められる熟練技能を証明する必要がある
実務経験 - 一定期間の実務経験(通常は1号で数年の経験)
移行のメリット
1号から2号に移行することで
在留期間の制限がなくなる
家族を呼び寄せられる
永住権取得への道が開ける
長期的なキャリアプランが立てられる
企業としても優秀な人材を長期的に確保できる
企業にとっても、せっかく育てた人材が5年で帰国してしまうのは大きな損失ですよね。2号への移行をサポートすることで、長期的な人材確保につながります。
企業が知っておくべきポイント
受け入れ企業の要件
特定技能の外国人材を受け入れるには、企業側にもいくつかの要件があります。
労働関連法令の遵守 - 労働基準法などを守っていること
同等報酬の確保 - 日本人と同等以上の報酬を支払うこと
支援体制の整備 - 1号の場合は支援計画の策定と実施
適切な事業運営 - 過去に不正行為がないこと
特に「同等報酬」は重要です。外国人だからといって安い給料で雇うことは許されません。
採用から受け入れまでの流れ
人材の確保 - 海外からの採用、または国内在住者の採用
在留資格認定証明書の申請 - 入管への申請
支援計画の作成 - 1号の場合は必須
雇用契約の締結 - 適切な条件での契約
入国・就労開始 - 各種オリエンテーションの実施
手続きには時間がかかるので、早めの準備が大切です。
よくあるトラブルと対策
コミュニケーション問題
定期的な面談を実施
日本語学習の支援を継続
母国語でのサポート体制も整える
生活面のサポート不足
住居の確保を丁寧に
銀行口座開設などの生活立ち上げを支援
地域コミュニティとの橋渡し
キャリアパスの不透明さ
昇給・昇格の基準を明確に
2号への移行サポートを検討
長期的なキャリアビジョンを共有
特定技能制度の今後の展開
対象分野の拡大
前述の通り、特定技能2号の対象分野は今後大幅に拡大される予定です。これにより、より多くの業種で長期的な外国人材の活用が可能になります。
受け入れ人数の増加
政府は2024年までに約34万5千人の特定技能外国人の受け入れを見込んでいました。今後も人手不足の状況に応じて、受け入れ枠は拡大される可能性が高いです。
制度の改善
利用企業や外国人材からのフィードバックを元に、制度は随時改善されています。より使いやすく、より外国人材にとって魅力的な制度になることが期待されます。
まとめ:1号と2号、どちらを選ぶ？
こんな企業には特定技能1号がおすすめ
まずは外国人材の受け入れを試してみたい
短期〜中期(最長5年)での人材確保を考えている
サポート体制は登録支援機関に委託できる
比較的早く戦力化したい
こんな企業には特定技能2号がおすすめ
長期的に優秀な人材を確保したい
既に1号で働いている外国人材を定着させたい
対象分野(建設・造船)での事業を展開している
外国人材のキャリア形成を本格的にサポートしたい
ただし、多くの場合、最初は1号からスタートして、実績を積んだ人材を2号に移行させるというステップが現実的です。
さいごに
特定技能制度は、日本の労働力不足を解消し、外国人材にとっても長期的なキャリア形成の機会を提供する、win-winの制度を目指しています。
1号と2号の違いを理解し、自社に合った活用方法を見つけることが大切です。特に、1号から2号への移行をサポートすることで、優秀な人材の長期的な確保につながります。
外国人材の受け入れは、単なる人手不足対策ではありません。多様性を活かした組織づくり、グローバルな視点の獲得、新しいビジネスチャンスの創出など、さまざまなメリットがあります。
これから外国人材の採用を検討している企業の皆様、ぜひ当サイトを参考に自社に最適な受け入れ方を見つけてください。